個人事業主は自分に給料を取ることが出来ません。取ったとしても

経費にすることは出来ないんです。

一方、法人化すれば自分への給料は費用に計上することが出来ます。

どちらのほうが節税になるのかご説明します。

事業主に対する給料は必要経費にできない

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所得税法上、事業主に対する給料は必要経費にすることはできません。

これに対して、個人事業主が法人成りをした場合には、事業主は

その法人の役員となリます。

法人がその役員に支払った役員報酬は経費することが出来ます。

所得税も法人税も利益に対して税率を掛ける税金ですから、

法人化したほうが給料を経費にすることができるので有利になります。

 

役員報酬にも所得税がかかる

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個人事業主の場合にかかる税金は所得税です。事業の儲けに対してかかります。

これに対して法人成りにより法人化した場合には法人の利益に対して法人税が

かかり、役員報酬に対しては所得税が課税されます。

なので、いくら法人の利益の計算上役員報酬が経費にすることが出来ても

役員報酬に対して所得税がかかるならどちらも同じと思われるかもしれません。

ただ役員報酬に所得税がかかるとしてもやっぱり法人成したほうが税金が

安くなるのです。

 

給与所得控除の適用を受けられる。

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例えば、個人事業主Aさんがいるとします。事業の利益が100万円でした。

この場合、100万円という利益に所得税の税率が掛かって納税する金額が

決まります。

この個人事業主Aさんが法人成をして株式会社Aを作ったとします。

事業の利益が100万円でこの他に自分に役員報酬を100万円支給しました。

役員報酬は経費になるので法人の利益は0円になります。

法人税はこれでかからなくなります。

 

でも役員報酬で100万円もらっているので所得税はかかります。

 

さて個人事業主での100万円の利益と

法人化してからの役員報酬での100万円では

税負担が違います。

 

なぜなら役員報酬の100万円という金額には所得税率を掛けないからです。

 

役員報酬に対しては給与所得控除というもう一つの経費が認めれれて

いるんです。

 

100万円の役員報酬については65万円の給与所得控除が認められてるんです。

なので実質35万円の利益ということになります。

 

個人事業主のときは100万円の利益に対して税率が掛けれていたので

給与所得控除65万円分、法人成りしたほうが有利になるということですね。

(給与所得控除の金額はその給料の額によってそれぞれ決まっています。)

まとめ

役員報酬は法人成りしたときのメリットの一つです。

個人事業主で法人化しようか迷っている人は参考にしてみて

ください。