個人事業主は自分で確定申告をして税金の計算をしなければなりません。
この仕事を権利と捉えるか義務と捉えるかでやる気がまるで違ってきます。
大きく分けて税金には２種類あります
税金の種類を分けるときに使われるのが、国税と地方税の違いがあります。
国税は国に納める税金で、地方税は市町村などの地方自治体に納める税金のことを
いいます。
もう一つ税金の分け方で、「申告納税制度により支払う税金」と「賦課課税制度により支払う税金」
というものがあります。
申告納税制度により支払う税金にはどのようなものがあるか
申告納税制度とは自分で計算し申告して納税するシステムのことをいいます。
このシステムを採用している税金は、所得税、消費税、法人税、相続税などがあります。
申告納税制度を採用している税金の多くは国税となっています。
個人事業主が確定申告で納付する所得税はこの申告納税制度を採用している税金に
なります。
賦課課税制度により支払う税金にはどのようなものがあるか
賦課課税制度とは、税務当局があなたの税額はこれですといって一方的に納付書を
送ってくるものを言います。
具体的には、住民税、固定資産税、自動車税、などがあげられます。
これらの税金について自分で計算したという人はいないでしょう。
地方自治体が勝手に計算して有無を言わさず税金を納めることになります。
この中でもいま社会問題になっているのが固定資産税です。
市町村が多く税金を取りすぎていたという課税ミスが多く発生しています。
自分で計算しないので多く取られていても気付きづらいのがこの賦課課税制度
の欠点になるんですね。
サラリーマンは所得税を納めているのに申告してないのはなぜ
所得税は申告納税制度を採用している税金だと紹介しました。
しかしあなたはサラリーマン時代に所得税を納めるのに申告をしたでしょうか？
サラリーマン時代には給料から所得税が天引きされ、多く天引きされすぎていた
ものが年末調整で返ってきたとおもいます。
会社が全部やってくれいたわけです。
個人事業主は確定申告をして所得税を計算する
所得税が賦課課税制度により市町村から勝手に決められたらどうでしょうか？
あなたの住んでいる地域は一律この税額ですといったように。
ある人にとっては安いと感じるし、また違う人にとっては高いと感じることでしょう。
入ってくる収入によって払える税金の額も当然違ってくるものです。
なので所得税は所得を自分で計算して、払えるであろう税額を確定申告で計算するんですね。
サラリーマンは自分で所得税を計算することはできません。せっかくの申告納税制度を
活用できていないのです。
申告納税制度ではなく賦課課税制度のようになってしまっています。
ある意味かわいそうですよね。
個人事業主は堂々と自分の所得金額を自分で計算して税額を決めることができるんです。
だれにも邪魔はされません。
個人事業主にだけ与えられている特権です。
こういう風に考えると面倒な確定申告もやる気が出てきませんか。
