日本政策金融公庫の新創業融資制度
この新創業融資制度では創業の融資の条件として
自己資金要件をあげています。
具体的には創業資金総額の１０分１以上の自己資金
がないと受けられないことになっています。
しかし、例外的に
現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める方で
、次のいずれかに該当する方
ア、現在の企業に継続して６年以上お勤めの方
イ、現在の企業と同じ業種に通算して６年以上お勤めの
方
など、の条件をクリアされれば自己資金要件をみたす
ものとしてくれます。
なので借りたい創業資金総額に比べて自己資金が足りない
場合でも、いいですよという制度になっています。
自己資金が不足気味の場合はアピールが大切
制度上自己資金要件が緩いといっても、自己資金が
充実している人と比べると借りられる確率は低いです。
そこで、自分がアピールできるところをうまく表現
していくことが大切になります。
ご自分の会社員時代の経歴や営業成績なども
アピールポイントになります。
今後やっていきたい事業の事業計画書、
資金繰り計画書、設備投資見積書の３つの
書類を揃えるだけでも他の人よりも
アピールできます。
融資を審査する人に対してもそれだけの書類を
用意できるということは数字に強かったり
ITに強いのかなと思わせることにもつながります。
自己資金が不足の中、創業されようとしている
かたは是非日本政策金融公庫の新創業融資制度を
検討してみてください。
