日本政策金融公庫の新創業融資制度

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この新創業融資制度では創業の融資の条件として

自己資金要件をあげています。

具体的には創業資金総額の10分1以上の自己資金

がないと受けられないことになっています。

しかし、例外的に

現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める方で

、次のいずれかに該当する方

ア、現在の企業に継続して6年以上お勤めの方

イ、現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの

 方

など、の条件をクリアされれば自己資金要件をみたす

ものとしてくれます。

 

なので借りたい創業資金総額に比べて自己資金が足りない

場合でも、いいですよという制度になっています。

 

自己資金が不足気味の場合はアピールが大切

制度上自己資金要件が緩いといっても、自己資金が

充実している人と比べると借りられる確率は低いです。

そこで、自分がアピールできるところをうまく表現

していくことが大切になります。

 

ご自分の会社員時代の経歴や営業成績なども

アピールポイントになります。

 

今後やっていきたい事業の事業計画書、

資金繰り計画書、設備投資見積書の3つの

書類を揃えるだけでも他の人よりも

アピールできます。

融資を審査する人に対してもそれだけの書類を

用意できるということは数字に強かったり

ITに強いのかなと思わせることにもつながります。

 

自己資金が不足の中、創業されようとしている

かたは是非日本政策金融公庫の新創業融資制度を

検討してみてください。