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法人が納める税金に「地方法人税」と「地方法人特別税」があります。

にたような名前でわかりづらいです。

これら2つの違いや計算方法を解説します。

「地方法人税」は平成26年10月からスタートしました

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私たち税理士からすると、「地方法人税」というネーミングに首を

かしげたくなります。

税理士は「国税」と「地方税」を頭のなかで区別してます。

たとえば、法人税、所得税は国税で固定資産税、償却資産税は

地方税というように。

どこに納める税金なのかを意識します。

それが「地方法人税」となると、頭が混乱します。

法人税は国税だよな。でも地方って書いてあるから地方税なの?

ってなります。

結論から言うと「国税」です。

なんのために「地方」と入れたのかよくわかりません。

たぶん、国税として徴収して地方に分配するから「地方」と入れたのでしょう。

税理士の立場からすると紛らわしいので「法人税A」と「法人税B」と

いう事務的なネーミングの方が助かります。

「地方法人税」の計算方法

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「地方法人税」は法人税の額に4.4%の税率を乗じた金額です。

ですから赤字で法人税がかからない法人は「地方法人税」も

かかりません。

さらに「地方法人特別税」もある。

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「地方法人税」だけでも頭がモヤモヤするのに、「地方法人特別税」

もあります。

「地方法人特別税」は地方自治体に納税します。ですが「国税」

なのです。

わけがわかりません。

普通、地方自治体に納付すれば地方税のはずなのですが。

その常識を打ち破る税金ということで「特別税」なのでしょう。

「地方法人特別税」の計算方法

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事業税に43.2%の税率を乗じて計算します。

こちらも「地方法人税」と同じく赤字の法人にはかからない

税金となっています。

そもそも事業税が利益に対して課されるので、

赤字の場合事業税自体が発生しませんからね。

ラッキーなことに「地方法人特別税」は廃止される

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平成29年4月1日以降にスタートした事業年度からは、

「地方法人特別税」は廃止されます。

ですが、減税ではありません。

廃止された分、事業税がアップされます。

減税ではありませんが紛らわしい「地方法人特別税」

がなくなるということで個人的には嬉しいです。

なにごともシンプルなのが一番です。

まとめ

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「地方法人税」は国に納める税金です。

「地方法人特別税」は地方自治体に納める税金です。

「国税」なのか「地方税」なのか考えるのはよしましょう。

(両方とも国税になります)

「地方法人特別税」は地方に納めても「国税」という

とても紛らわしい税金ですからね。