個人事業主が法人成りすると高くなる税金があります。

それが住民税の均等割です。

住民税には個人住民税と法人住民税があり、

そのなかでも、所得割額と均等割額があります。

所得割額は所得に応じて計算されますが、均等割額は

赤字でも納めなければならないものです。

いわば人頭税ですね。

個人の住民均等税はわずかな金額

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住民税は所得割と均等割があるといいました。

しかし、合計された金額で請求されるので

個人住民税の均等割額がいくらわからい人もいるのでは

ないでしょうか。

東京都では

市町村民税が3,500円

道府県民税が1,500円 の合計5,000円です。

ちなみに私が住んでいる埼玉県でも合計5,000円になってます。

(生活保護を受けている方などは均等割もかかりません)

法人の住民税均等割はグッと高くなる

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法人住民税の均等割額は最低でも個人よりも10倍以上高くなります。

法人の均等割額はその法人の資本金や従業員の数に応じて段階的に

高くなります。

資本金が1千万円以下(従業員が50人以下の場合)

ですと、市町村民税が5万円

道府県民税が2万円です。合計で7万円になります。

個人住民税よりも6万5千円高くなります。

 

資本金が1千万円を超えるとさらに高くなる。

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資本金が1千万円を超え1億円以下の場合

道府県民税が5万円

市町村民税が13万円になります。

合計で18万円です。

なので、法人成りするときや新規で

法人を立ち上げるときには資本金の額は

最高でも1000万円にとどめておくことをおすすめします。

消費税の免税事業者と課税事業者の区分も資本金1000万円

です。

資本金を1000万円にすると2ついいことがあるので

覚えておくといいでしょう。

まとめ

1.個人事業主が法人成りをすると

個人での均等割と法人での均等割で合計7万5千円かかる。

2.個人事業主のままであれば

住民税の均等割は5千円で済む。

3.均等割については法人成りをしたほうが不利である。

4.法人成りをした場合や新規で会社を立ち上げるときは

資本金を1000万円以下におさえるといい。

 

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