従業員を雇っている会社や個人事業主はその従業員の年末調整を
行わないとどうなるのでしょうか。
年末調整をしないと従業員は損をしてしまう
従業員に毎月給料を支払う時に源泉所得税を天引きします。
その天引きした部分の金額を国に納めます。
例えば毎月１０万円の給料で源泉所得税を１万円だったとします。
その従業員さんは１年で１２万円の所得税を国に納付することになりますよね。
でもだいたいこの源泉徴収した１２万円は多めに見積もって計算されて
います。
なので年末調整をして多めに払った税金を取り戻す手続きを
年末調整を言います。
なので、雇い主が年末調整をしないと従業員は税金を払いっぱなしになって
損をしてしまいます。
雇い主から年末調整はやらないと言われたらどうしたらいいか
雇い主は法律上、年末調整しなければならないという決まりになっています。
ただ、年末調整しないで困るのは従業員さんだけで、国は困りません。
国はむしろ年末調整しないでいてほしいのです。
なので年末調整をしない雇い主についてはなんのペナルティーもありません。
法律上、やらなくてはいけないことになっているのにです。
なので年末調整をやらないと言われてしまったら、そのまま放置しては
いけません。国の思うつぼですよ。
年末調整をしてもらえないのであれば、自分で確定申告してしまいましょう。
自分で確定申告をやったほうが税金の勉強になる。
年末調整をやらないと言われてしまっても、源泉徴収票だけはもらうようにしましょう。
これがないと確定申告もできません。確定申告できないということは払いすぎた税金を
払い戻すことができないということになります。
扶養控除や配偶者控除、生命保険料控除などの所得控除を差し引いた金額に所得税率を
乗じて所得税を計算します。
これら一連の計算を会社がやるのか自分でやったほうがいいのかは意見が分かれるところでしょう。
一応法律では会社がやらなければならないとしてますが、個人的には自分で確定申告
したほうがいいのでないかと思います。
そのほうが、税金を支払っているという感覚を身につけることができるからです。
会社任せだと税金を支払っている自覚がつきません。
国として痛税感を与えたくないので年末調整というシステムを導入しているのかも
しれません。
年末調整をしてもらえなくても自分で確定申告すればいいのです。
自分で作れるように勉強しましょう。
