所得税の計算では、奥さんなど養っている人が多いほど

税金が安くなります。

どんな状態であれば養っていると言えるのかがポイントに

なりますので、そこに焦点をあてて解説しようと思います。

 

 

奥さんを養っていると言えるのはどのような場合か

奥さんがパートに出ていて給与の収入が103万円以下であれば

旦那さんが奥さんを養っているとみなされます。

養っているとみなされると、配偶者控除が認められ38万円が所得

控除されます。

ただ、給与の収入が103万円を超えても141万円までであれば

配偶者特別控除を受けられます。

141万円に近づくほど所得控除額は少しづつ下がっていく仕組みに

なっています。

この配偶者特別控除は、確定申告する本人の所得が1000万円以下

であることが条件となっています。

 

 

子供を養っている場合はどのような所得控除があるのか

 

子供を養っている場合、その子供の年齢が16才以上でないと所得控除を受

けることができません。

15才までは児童手当が支給されているので所得控除の対象にはならないんですね。

16才以上の子供が下宿先にいたり、別居していたとしても仕送りをしていれば

養っていることになります。

ただ、その16才以上の子供がアルバイトをしていて103万円以上の給与収入が

ある場合には同居していても独立した子供ということで扶養控除を受けることができませんので

注意が必要です。

もし、お子さんが16才以上でアルバイトをしているのであれば年間どのぐらい稼いでいるのか

聞いてみましょう。

ちなみに16才以上子供のの扶養控除額は38万円

そして大学など一番お金がかる年齢19才以上、23才未満の子供の場合には

特定扶養控除として63万円、所得から控除されますよ。

 

 

親を養っているといえるのは親の年齢によって2種類に分かれます。

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親の年齢が65才未満の場合、年金が108万円以下であれば親を

扶養に入れることができます。

65才以上の場合には、年金が158万円以下であれば親を扶養に

いれられます。

親を扶養に入れられた場合で、親の年齢が70才以上であれば、

老人扶養親族として所得控除を受けられます。

 

親と同居の場合は58万円の所得控除を受けられ、同居していない

ときは48万円の所得控除を受けられます。

 

親の年齢が70才に満たない場合で年金額が前述した金額以下であれば

一般の扶養控除として38万円の所得控除を受けることになります。

親の年金額を聞いておけばもしかしたら所得控除の対象になるかもしれません。

恥ずかしがらず、聞いておきましょう。