資金調達は税理士の専売特許ではない

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創業融資でもその他の融資でもそうですが、こうした

資金調達は税理士以外の人たちもコンサルティングが

できます。

たとえば、行政書士の人だったり元銀行員の人も

銀行融資の知識さえ知っていれば可能な仕事です。

 

税理士は創業後もサポートすることができる

行政書士だったり、資金調達専門のコンサルタントの

人たちは、銀行融資のことだけはやってくれますが、

その後の経営のサポートまではしてくれません。

 

例えば、創業時の借入だけをやって後は勝手に

経営してくださいとなってしまいます。

本当はそのあとの指導が大切になってくるんです。

創業の後なんの知識も無く決算を組んでしまうと

追加の融資を受けるときに全く銀行に相手にされ

ないものになってしまったりするのです。

 

一度ごちゃごちゃになった決算書を正常にするには何年もかかる

一度変な決算を組んでしまうと、正常にするには

何年もかかることもよくあることです。

はじめから私が指導できていればこんなことには

ならなかったろうにとおもう決算書を持って

追加融資の依頼をされるお客様もいらっしゃいます。

もうこの決算書ではどうにも手遅れなんですね。

創業の時から税理士がついていれば経理の仕方まで

一から指導できます。

追加の融資に強い決算書の作り方も指導できます。

ぜひ、創業融資の時に税理士を選択してください。

 

行政書士は税金のことは考えません

行政書士の人は融資を受けられればそれでいいと

考える方がいらっしゃいます。

粉飾決算を指導する人も何人か見てきました。

(融資は実行できてもそのあとの処理が大変)

 

税理士は融資のことも考えますが、長い目で見た

会社の発展のことも考えています。

なので一時的には予想以上の融資は受けられるかも

しれませんが粉飾決算はさせません。(私は)

 

粉飾決算は税金は多く取られるし、バレたら銀行から

一括返済を求められたりいいことは一つもありません。

 

長い目で見た経営を税理士は指導できます。